山形市の山形県住宅生協（山形県労働者住宅生活協同組合）に破産開始決定 労働金庫を活用し宅地造成を行う非営利法人

官報（6729号）によると、山形県山形市の「山形県労働者住宅生活協同組合」は2月26日、山形地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第16号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年6月9日午後2時、破産債権の届け出期間は平成28年4月28日までとなっている。また、破産管財人には山川孝弁護士（）が選任されている。

同社は昭和42年8月に設立された住宅生協。労働金庫の資金を活用し、住宅金融公庫などから公的資金の融資を受けて住宅団地を開発造成するほか、マンションや高齢者向け賃貸住宅を建設するなどしていた。事業実績としてはガーデンタウン近江（山形県東村山郡山辺町）やアヴァンスクエア嶋（山形県山形市）の宅地造成のほか、サ高住（介護サービス付き高齢者住宅）「ガーデンテラス七日町」などが存在している模様。また、駐車場の賃貸やリフォーム事業なども行っていた。