富山のゴルフ場「高岡カントリー倶楽部」の運営会社が民事再生法の適用を申請 ゴルフ需要低下と預託金償還問題で

信用調査大手の帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、富山県高岡市の「御坊山観光開発株式会社」は４日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は服部弘志弁護士ほか（シティ法律事務所、港区虎ノ門1-1-28、電話：03-3580-0123）。監督委員には奥田洋一弁護士（森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2-6-1、電話：03-5223-7718）が選任された。債権者説明会については3月10日午前10時から高岡市民会館（高岡市）で開催される予定。負債総額はゴルフ場の会員を中心とした債権者数約2200名に対し約77億1000万円（2015年9月末現在）とのこと。

同社は1973年（昭和48年）に富山県高岡市、射水市の有力企業の出資により設立されたゴルフ場の運営会社で、富山県最大のゴルフ場である高岡カントリー倶楽部（昭和50年開場、36ホール）を運営。県内では名門のクラブという扱いで、富山県アマチュアゴルフ選手権大会の会場になるなどしており、ピーク時の1993年（平成5年）12月期には売上高13億8364万円を計上していた。

しかし、長引く不況やゴルフ人口減少等によるゴルフ需要の低下に伴い市場競争が激化したため、売上高は2014年9月期には4億6805万円にまで減少。加えて預託金の償還問題が発生し、厳しい経営が続いていた。そのため今回、経営状況の改善、及び会員の権利保護の観点から民事再生手続きを選択することになったという。