新宿区大久保の「株式会社Kプラス」に破産開始決定 「韓流百貨店 K-PLUS」の屋号で韓流グッズ販売店を経営

官報（6731号）によると、東京都新宿区大久保の「株式会社Kプラス」（代表取締役：朴登美子）は2月26日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第1037号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年5月27日午前10時30分、破産債権の届け出期間は平成28年3月25日までとなっている。また、破産管財人には須長駿太郎弁護士（東京渋谷法律事務所、東京都渋谷区渋谷2-14-17 渋谷SSビル8階、電話：03-6427-2545）が選任されている。

同社は新宿区大久保の韓流アミューズメントビル「K-SQUARE Design89」1階において「韓流百貨店 K-PLUS」の屋号で韓国から輸入した食材、および韓流グッズを販売する店舗を2012年6月に開店し、営業していた。しかし、同年12月に行われた第46回衆議院議員選挙において当時政権与党であった民主党が壊滅的な大敗を喫し、政権交代が行われ、12月26日に第２次安倍内閣が発足すると、2013年以降に実施された「アベノミクス」と称される経済政策などによる円安の影響を受けたことや、韓流ブームの鎮静化により苦戦を強いられ、2014年10月26日に閉店していた。