横浜市都筑区のプリント基板設計「横浜電子」に破産開始決定

官報（6718号）によると、横浜市都筑区茅ヶ崎南の「株式会社横浜電子」は８日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第158号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年5月23日午後2時、破産管財人には藤本創吉弁護士（藤本法律事務所、神奈川県横浜市中区吉田町10 都南ビル202、電話：045-315-2210）が選任されている。

同社は1981年（昭和56年）12月に設立されたプリント基板の設計・製作を行う電子部品メーカー。自前の製造ラインを持たないファブレスメーカーで、富士通およびその関連会社などを主要取引先として基板設計・実装などの業務を行っていたが、昨年9月25日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた。