証券取引等監視委員会、レセプト債問題で債券を販売した証券６社に行政処分を勧告

証券取引等監視委員会は19日、レセプト債を発行・運用していた「オプティファクター」とその関連会社３社が経営破綻した問題で、４社と取引を行い、顧客に対し債券の勧誘を行う際、勧誘資料に公認会計士による監査が行われていないにもかかわらず、会計監査が行われている旨の記載を行う等の虚偽を表示して販売したとして、「上光証券株式会社」（札幌市）など証券会社６社について、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項に基づき、行政処分を行うよう勧告したと発表した。

処分を勧告された６社は上光証券（札幌市）、共和証券（東京都中央区）、田原証券（愛知県田原市）、竹松証券（金沢市）、六和証券（京都市）、おきなわ証券（那覇市）。６社はアーツ証券（東京都中央区、）から紹介・助言を受け、オプティファクターが設立した債券発行会社「オプティ・メディックス・リミテッド（以下、ＯＰＭ）」「メディカル・トレンド・リミテッド（以下、ＭＴＬ）」「メディカル・リレーションズ・リミテッド（以下、ＭＲＬ）」（所在地は３社とも英領ヴァージン諸島）の３社が発行した社債を一般投資家などの顧客に対して販売していた。販売残高は上光証券がMRL債を13億円、共和証券がMRL債を4億、田原証券がOPM債46億・MTL債10億、竹松証券がOPM債を20億とMTL債を9億、六和証券がOPM債を25億とMTL債を8億、おきなわ証券がMRL債を24億の６社合計で約159億円となっている。なお、３社が発行した社債の発行残高は約227億円、顧客は法人を含め約2470人となっている。