「青山高原カントリークラブ」運営の藤信興産が民事再生法の適用を申請 預託金返還請求多発で

信用調査大手の帝国データバンクによると、愛知県豊明市沓掛町のゴルフ場運営会社「藤信興産株式会社」は1月27日、名古屋地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は佐藤昌巳弁護士（名古屋市中区丸の内3-14-32、佐藤綜合法律事務所、電話052-232-8537）。監督委員には森美穂弁護士（名古屋市中区丸の内2-10-19､森法律事務所､電話052-202-5155）が選任されている。負債額は約51億9800万円。

同社は1970年（昭和45年）8月に設立されたゴルフ場経営業者。76年11月にゴルフ場「青山高原カントリークラブ」（パー72、6496ヤード（レギュラーティー）、三重県津市）をオープン。大自然を活かしたコースレイアウトで、勾配を6％以内に留めるなど年配の方にも楽しくプレーできるような設計となっており、相応の顧客を有していた。また、株主である学校法人藤田学園（藤田保健衛生大学の運営法人）の学内食堂の運営や付属病院内でテレビカードの販売、洗濯機のレンタルも行い、1992年6月期には年収入高約35億5000万円を計上していた。

しかし、その後はゴルフ人口の伸び悩みやメンバーの高齢化もあって収入高は伸び悩む傾向が続き、2015年6月期の年収入高は約17億円に減少していた。さらに、ここへきて会員からの預託金返還請求が相次いだため、今後の見通しが立たなくなったことから、今回の措置となったという。