2月 2016 | infobird.xyz

2月 2016

東京都千代田区の「株式会社Bizソリューションズ」が解散　総務のバックオフィスサポート事業会社

nikopati 2月 29, 2016 Bizソリューションズ , バックオフィスサポート , 経済.企業解散 , 千代田区 , 東京都 , 不動産仲介 , 有料職業紹介

官報（平成28年2月26日号外第43号）によると、東京都千代田区有楽町の「株式会社Bizソリューションズ」（清算人：高橋泰雄）は平成28年2月25日に開催された株主総会の決議により解散した。

同社は平成23年12月に設立された法人の総務の社外バックオフィスサポート事業を主業とする会社。社内インフラの整備に関する各種作業代行サービスや、人事管理業務の代行および採用業務のサポートなどを行っていた。また、社宅物件などを探す法人向けに不動産仲介事業を行っていたほか、個人向けのサービスとしては有料職業紹介事業を行っていた。

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コピーガード回避ソフト「AnyDVD」の開発元として有名な「SlySoft, Inc.」が事業停止　「Clone DVD」などは影響なし

nikopati 2月 29, 2016 AnyDVD , Elaborate Bytes AG , IT関連・ソフトウェア , SlySoft , Virtual Clone Drive , コピーガード回避 , 国際

カリブ海東部の島国・アンティグア・バーブーダに本拠を置くソフトウェア開発会社「SlySoft, Inc.」は24日、全事業を停止した。同社は28日までのディスカウント販売のキャンペーンを実施していたが、キャンペーン終了を待たない中での事業停止となったことや、同社のDNSが変更された影響で同社製品の使用が制限されたことなどから利用者の間で動揺が広がっているようだ。

同社は2003年に設立され、常駐型のDVD/Blu-rayディスクのリッピングソフト「AnyDVD/AnyDVD HD」を開発・販売するほか、Elaborate Bytes AG（スイス）が開発したCD/DVD/Blu-rayバックアップソフト「Clone CD/Clone DVD/Clone BD」や仮想ディスクソフト「Virtual Clone Drive」の販売権を取得し、販売・再配布を行っていた。同社製品である「AnyDVD」はWindows上でデバイスドライバの一種として機能し、コピーガード解除機能を有しないリッピングソフトと併用することで、コピーガードを回避することを可能にしていた。なお、日本国内においては2012年10月に施行された改正著作権法により、同ソフトを含めたコピーガード回避機能を有するソフトにおけるリッピング行為、およびそのソフトの販売は違法行為となってる。

上記のように、2012年10月以降は販売・使用が違法行為となったため、国内のダウンロードサイトでの取り扱いはなくなったものの、同社が所在するアンティグア・バーブーダ国に日本の著作権法は影響しないため、同社公式サイトにおける販売は継続して行われていた。しかし、AACSの開発団体「AACS LA (Advanced Access Content System Licensing Administrator) 」やアメリカの著作権保護団体などからの圧力などもあり、活動の幅が年々狭まってきていたという。

なお、ネット上では「Clone CD/DVD/BD」や「Virtual Clone Drive」などの販売・配布も中止されるのではないかという危惧がなされていたが、これらのソフトウェア群の開発は前述のとおり、スイスに本拠を置く「Elaborate Bytes AG」が行っているため、今回の騒動の影響は受けないという。

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日本アジアグループの「日本アジアランド株式会社」が解散　星・Japan Land Limited傘下の不動産投資事業会社

nikopati 2月 29, 2016 Japan Land Limited , データセンター , ベトナム , 企業解散 , 経済 , 日本アジアグループ , 日本アジアランド , 不動産投資

官報（平成28年2月26日号外第43号）によると、東京都千代田区丸の内の「日本アジアランド株式会社」（代表清算人：中川行康）は、平成27年10月31日に開催された株主総会の決議により解散した。

同社は1978年（昭和53年）2月に日本アジアグループにおける不動産開発・不動産投資事業を目的として設立された会社で、シンガポールの証券市場に上場する「Japan Land Limited」の子会社として2008年4月にベトナムに現地法人（Japan Asia (Vietnam) Company Limited）を設立し、当時不動産開発ラッシュの状態であったベトナムにおいて活発に不動産投資を行っていたほか、国内外にデータセンターを建設・運用する事業などを行っていた。

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世界初の商用バイオマス水素製造プラントで注目を集めた「株式会社イデックスエコエナジー」に破産開始決定

nikopati 2月 29, 2016 イデックスエコエナジー , ジャパンブルーエナジー , バイオマス水素製造販売 , 企業破綻 , 経済 , 破産開始決定 , 福岡ブルータワー

官報（6719号）によると、福岡県大牟田市の「株式会社イデックスエコエナジー」は10日、福岡地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成27年（フ）第109号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年4月27日午前10時30分、破産管財人には三宅賢和弁護士（かばしま法律事務所、福岡県久留米市日吉町23-3 メディア7ビル6階、電話：0942-39-2024）が選任されている。

同社は2009年（平成21年）11月に「株式会社新出光テクノサービス」を改称する形で設立されたバイオマス水素製造事業会社。2011年10月に間伐材などの木質チップを原料とした高純度の水素ガス製造プラント（通称：福岡ブルータワー）を建設し試運転を開始。この福岡ブルータワーは商用では世界で初めて木質バイオマスを原料とする水素ガス製造プラントとして注目を集めていた。*1

しかし、同プラントの特許保有企業（株式会社ジャパンブルーエナジー）から説明されていた同プラントの最大の特徴である「ガス化過程におけるヒートキャリア（熱媒体アルミナボール）によるタール除去」が当初の計画通りには実現せず、
高純度の水素ガスを安定して製造することが出来なかったため、2015年9月に同施設を閉鎖し、10月15日をもってバイオマス水素製造販売事業からの撤退を発表していた。*2

*1:自然エネルギー：水素時代を目前に撤退、木質バイオマスによる水素製造が4年で終わる（石田雅也・スマートジャパン）
*2:バイオマス水素製造販売事業からの撤退について

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スキンケアブランド「ヘルシンキ・フォーミュラ」の国内総代理店「パントロン・ワン株式会社」が解散

nikopati 2月 29, 2016 Pantron 1 Corporation , アイラボ , パントロン・ワン株式会社 , ヘアケアルーム , ヘルシンキ・フォーミュラ , 化粧品 , 企業解散 , 経済

官報（平成28年2月22日号外第37号）によると、東京都千代田区三番町の「パントロン・ワン株式会社」（代表清算人：木下泉）は平成28年1月31日に開催された株主総会の決議により解散した。

同社は1989年（平成元年）12月に設立されたヘアケア製品・スキンケア製品の輸入・製造販売を事業とする会社。1990年に米Pantron 1 Corporationが展開するスキンケアブランド「ヘルシンキ・フォーミュラ」の総代理店として、製品の輸入販売を開始すると、2000年4月には機能性スキンケアブランド「アイラボ」の製造販売を開始。2006年にはヘアケア・スキンケアサロン「ヘアケアルーム」を開設するなど、事業規模を拡大していた。

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加賀電子の子会社「加賀ハイテック」が孫会社の「加賀エージェンシー」を吸収合併へ　情報機器部門再編の一環で

nikopati 2月 29, 2016 M&A , 加賀エージェンシー , 加賀ソルネット , 加賀ハイテック , 加賀電子グループ , 経済 , 商社 , 情報機器商社 , 販売促進

官報（平成28年2月26日号外第43号）によると、東証一部上場の電子部品商社「加賀電子株式会社」は傘下の「加賀ハイテック株式会社」と「加賀エージェンシー」を合併させることを発表した。存続会社は加賀ハイテック株式会社となる。
なお、加賀電子が1月28日に発表した情報機器事業再編に関するリリース*1によると、加賀ハイテック社は2016年4月1日付で加賀ソルネット株式会社（1995年8月設立）と合併する予定となっており、この合併に関しては加賀ソルネットが存続会社となるため、同社は解散する予定となっている。

加賀ハイテックは1947年（昭和22年）11月に「株式会社樫村洋行」として設立された情報機器商社。2005年8月に第三者割当増資を行う形で加賀電子のグループに入り、2006年10月に加賀電子の情報機器部門と統合するとともに、現社名に変更していた。

加賀エージェンシーは2002年7月に設立されたセールスプロモーション（販売促進）を事業とする会社。デジタルサイネージを用いた広告の企画・制作のほか、ノベルティグッズの企画などを行っていたほか、防災用品の販売を行っていた。

*1:加賀電子グループ、情報機器事業再編に関するお知らせ～当社連結子会社等 3 社の統合について～

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東京都中央区の「株式会社EXCEL INTERNATIONAL」他1社に破産開始決定　クリーンルーム製造メーカーの１社

nikopati 2月 27, 2016 SUPREMACY ENTERPRISE , エクセルインターナショナル , クリーンルーム , サーインスクール , サーフショップ , 企業破綻 , 経済 , 破産開始決定

官報（6719号）によると、東京都中央区新川の「株式会社EXCEL INTERNATIONAL」と関連会社の「株式会社SUPREMACY ENTERPRIZE」は10日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号はEXCEL INTERNATIONALが平成28年（フ）第604号、SUPREMACY ENTERPRIZEが同605号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年5月12日午前11時、破産債権の届け出期間は平成28年3月9日までとなっている。また、破産管財人には菊地真治弁護士（菊地真治法律事務所、東京都港区西新橋2-2-5 竹内ビル2階、電話： 03-6205-7557）が選任されている。

株式会社EXCEL INTERNATIONALは2001年（平成13年）5月、三重県志摩市に設立され、クリーンルームの設計・施工及びその周辺機器の製造販売を事業としており、現所在地は東京営業所として開設されていた。また、2003年頃にはマリン事業部として、元プロサーファーでシェイパーの福田義明氏により製作されるサーフボードブランド「GOOD OCEAN DRIVE（グッドオーシャンドライブ）」の展開も行っていた。*1

株式会社SUPREMACY ENTERPRISEはEXCEL INTERNATIONALのマリン事業部を分社化して設立された会社で、「SUPREMACY」の屋号でサーフショップの経営のほか、サーフィンスクールの運営を行っていた。

*1:志摩のサーフボードブランド、ダレン・ターナー選手と契約更新（伊勢志摩経済新聞）

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制作部門を休止した「スタジオジブリ」が宮崎駿氏の個人事務所「二馬力」を吸収合併へ

nikopati 2月 27, 2016 M&A , アニメーション , スタジオジブリ , 吸収合併 , 宮崎駿 , 経済 , 個人事務所 , 二馬力

官報（6723号）によると、東京都小金井市の「株式会社スタジオジブリ」（代表取締役：星野康二）は東京都武蔵野市の「株式会社二馬力」（代表取締役：宮崎吾朗）を4月1日付で合併することを発表した。承認決議については両社とも2月25日に開催された株主総会により終了しているとのこと。

株式会社スタジオジブリは2004年に設立され、翌2005年に株式会社に改組した、徳間書店のスタジオジブリ事業本部の事業を承継する形で設立された長編アニメーション映画の制作で知られるアニメスタジオ（2代目）。『崖の上のポニョ』（2008年公開）『借りぐらしのアリエッティ』（2010年公開）などの長編アニメーション映画の制作のほか、『巨神兵東京に現わる』などの実写映画の制作も行っていたが、『思い出のマーニー』公開後の2014年8月に制作部門の休止を発表し、
現在は小冊子『熱風』などの出版物の企画・出版のほか、音楽著作権の管理・レコード原版などの製作供給を事業としている。

株式会社二馬力は1997年（平成9年）4月に設立された映画監督・アニメーターとして有名な宮崎駿氏の個人事務所。1984年に杉並区に設立後、小金井市のスタジオジブリ近隣に建設した「豚屋」に本拠を移転していた旧・株式会社二馬力を2004年に吸収合併し、主に同氏が手掛けた作品の著作権管理を事業としている。

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さいたま市見沼区の電気通信設備工事業「株式会社パンオーディオシステム」に破産開始決定

nikopati 2月 27, 2016 さいたま市 , パンオーディオシステム , 音響設備 , 企業破綻 , 経済 , 埼玉県 , 電気通信設備 , 破産開始決定

官報（6722号）によると、埼玉県さいたま市見沼区の「株式会社パンオーディオシステム」は10日、さいたま地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第132号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年5月16日午後2時30分、破産管財人には岡村茂樹弁護士（岡村茂樹法律事務所、埼玉県さいたま市浦和区岸町7丁目12-4、電話：048-865-8211）が選任されている。

同社は1970年（昭和45年）11月に設立された電気通信設備の設計・販売・施工を事業とする会社。アイホンやオーディオテクニカなどのメーカーから緊急通報システムや音響設備機器を仕入れ、「埼玉県新武道館」や「川口市総合文化センター」などの官公庁や医療・福祉施設に納入・工事を行うなどのほか、販促用音楽作品のレンタルやCMの制作を行っていた。

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海外企業の日本市場進出に関するコンサルタント業「ANSアソシエーツ合同会社」が解散　企業ポータル「ANSListsβ」運営

nikopati 2月 27, 2016 ANSListsβ , ANSアソシエーツ , IT関連・ソフトウェア , 企業ポータルサイト , 企業解散 , 経済 , 中小企業向け , 日本市場参入支援

官報（平成28年2月23日号外第38号）によると、東京都練馬区の「ANSアソシエーツ合同会社」（清算人：齋藤彰夫）は平成28年2月3日に同社の総社員の同意を持って解散した。

同社は2006年5月に設立されたITコンサルティング会社で、主に技術分野において海外企業が日本市場に参入する際の参入支援に関するコンサルティング事業と日本の中小企業が海外向けに情報発信をする際の初期支援事業を行うことを目的として設立されたという。また、後者の事業に関連して、「ANSListsβ」という企業ポータルサイトの運営を行っていた。

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ソフトバンク傘下のTVバンク、Ustream Asiaを吸収合併へ　アジア地域事業の本国移管を受けたもの

nikopati 2月 25, 2016 IT関連・ソフトウェア , M&A , TVバンク , Ustream , Ustream Asia , Yahoo!動画 , YNN47 , 吸収合併 , 経済

官報（6721号）によると、東京都中央区の「TVバンク株式会社」は「Ustream Asia株式会社」（同所在地）を吸収合併すると発表した。これにより、Ustream Asia社は解散することになる。

TVバンクはソフトバンクとヤフージャパンの出資により2005年12月に設立され、従来型携帯電話向けの「Yahoo!動画」の運営を行うほか、よしもとクリエイティブ・エージェンシーとの合弁でコンテンツバンク社を設立し、「YNN47（よしもと47都道府県チャンネル）」の運営を行っている。

Ustream Asiaは2010年5月、TVバンクと米Ustream, Inc.、DCMベンチャーズの共同出資により設立された会社で、Ustreamの日本・中国を中心としたアジア地域での展開を事業とし、日本国内においては本国では実施されていない有料課金サービスのほか、生放送用の貸しスタジオの運営を行っていた。しかし、2015年12月、2016年2月からUstream Asia社が担っていた地域のサービスをUstream, Inc.に移管することが発表されていた。なお、Ustream, Inc.は2016年1月に米IBM社により買収されている。

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1月公開の映画『縁～The Bride of Izumo～』など制作の映像制作会社「ザックスSSP」に破産開始決定

nikopati 2月 25, 2016 ザックスSSP , 映画製作 , 映像制作 , 縁～The Bride of Izumo～ , 企業破綻 , 経済 , 古川良也 , 破産開始決定 , 磨けよ乙女ッ！～Shining Magic～

官報（6719号）によると、埼玉県さいたま市北区の「株式会社ザックスSSP」（代表取締役：古川良也）は10日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第669号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年5月19日午後1時30分、破産債権の届け出期間は平成28年3月9日までとなっている。また、破産管財人には井上一希弁護士（井野法律事務所、東京都港区赤坂3-4-3 赤坂ゲイトウェイビル7階、電話：03-6229-1380）が選任されている。

同社は平成23年7月に「株式会社ザックス」として設立し、平成25年6月に現社名に社名変更した映像制作会社。東京都豊島区池袋に事業拠点を置き、企業PR動画や店頭CM、観光PR動画などの映像制作を行うほか、各種ウェブサイト制作・ロゴマーク制作などの印刷・デザイン事業を行っていた。映像制作事業についてはTOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）の第2チャンネルとチバテレ（千葉テレビ放送）で放送された「磨けよ乙女ッ！～Shining Magic～」などのテレビ番組制作のほか、直近では2016年1月16日に劇場公開された映画『縁～The Bride of Izumo～』の制作を行っていた。

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広島県廿日市市の元スーパー経営「スーパーふじおか」に特別清算の開始決定　フジに店舗の大半を譲渡

nikopati 2月 25, 2016 スーパーふじおか , スーパーマーケット運営 , ピュア―クック , フジ , フジマート , 企業破綻 , 経済 , 広島県 , 地域経済 , 特別清算 , 廿日市市

官報（6720号）によると、広島県廿日市市四季が丘の「株式会社スーパーふじおか」（代表清算人：藤岡芳郎）は12日、広島地方裁判所から特別清算の開始決定を受けた。事件番号は平成27年（ヒ）第1003号となっている。

同社は1957年に創業、1964年10月に法人化した元スーパーマーケット運営業者。約500～1000平方メートルの小規模店を中心に「スーパーふじおか」「ピュア―クック」の店名でスーパーマーケットを展開し、2011年9月期には69億6000万円の売上高を計上していた。*1その後、中四国を地盤とするスーパー大手「フジ」が広島県内において小型店舗の出店を加速する事業戦略と合致したため、同社は会社分割で設立した「株式会社フジマート」に事業の大半を譲渡（譲渡時運営の12店舗のうち10店舗）し、清算会社に移行していた。

*1:フジ、広島地盤のスーパーふじおか10店舗買収（日本経済新聞、2012年9月19日）

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気象予報会社「ウェザーマップ」、子会社で気象予報士受験講座を運営する「株式会社クリア」を吸収へ

nikopati 2月 24, 2016 M&A , ウェザーマップ , クリア , 気象予報業 , 気象予報士受験講座 , 気象予報士派遣 , 吸収合併 , 経済

東京都港区赤坂の気象予報業及び気象予報士の派遣事業を行う「株式会社ウェザーマップ」は子会社の「株式会社クリア」とウェザーマップを承継会社とする合併を行うと官報（6720号）上で発表した。効力発生日は平成28年4月1日となっている。

株式会社ウェザーマップは1992年9月に設立された気象予報業者。大手ポータルサイト「Yahoo！JAPAN」などに気象データを配信するほか、日本放送協会や日本テレビ放送網、TBSテレビなど大手放送事業者に対し気象予報士の派遣を行っている。

株式会社クリアは2002年12月にウェザーマップ社の子会社として設立され、一般向けの気象予報士受験講座の運営のほか、陸上自衛隊・海上自衛隊に対して気象予報士に関する技術指導を行っている。

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障子紙ブランド「ヨシロン」のメーカー「丸好製紙株式会社」が解散　2015年8月末に事業停止

nikopati 2月 24, 2016 ヨシロン , 丸好製紙 , 企業解散 , 経済 , 高知県 , 事業停止 , 障子紙 , 製紙業 , 地域経済

官報（平成28年2月23日号外第38号）によると、高知県吾川郡の「丸好製紙株式会社」（代表清算人：井上泰）は平成28年1月31日に開催された株主総会の決議により解散した。

同社は昭和30年に設立された和紙を製造する製紙会社。昭和44年に模様入り京花紙を製造する同業の「日東製紙株式会社」と合併し、資本金の増資とともに、現社名に社名変更。代表的な障子紙メーカーの１社として「ヨシロン」などの有名銘柄を有していたほか、トイレットペーパーなど一般紙製品の生産を行い、工場では直売なども行っていたようだが、平成27年8月31日をもって事業を停止していた。

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「武田塾四谷校」を運営していた「educe JAPAN LLC合同会社」に破産開始決定　四谷校は2015年12月に新住所に移転

nikopati 2月 24, 2016 educe JAPAN LLC , 海外留学支援 , 学習塾運営 , 企業破綻 , 経済 , 武田塾四谷校 , 有料自習室

官報（6719号）によると、東京都品川区東五反田の「educe JAPAN LLC合同会社」（代表社員：RTこと津山隆平）は10日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第584号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年5月12日午後1時30分、破産債権の届け出期間は平成28年3月9日までとなっている。また、破産管財人には藤田充宏弁護士（藤田ダニエル法律事務所、東京都新宿区新宿1-5-6 156御苑ビル4階、電話：03-3225-0944）が選任されている。

同社は2014年12月に設立された学習塾運営及び海外留学支援を事業とする会社。個人指導塾「武田塾」の四谷校の運営を2015年3月から行っていたほか、有料自習室の運営、海外留学を志望する学生向けの各種支援サービスを事業展開していた。

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メンズスキンケアブランド『DAN SHARAKU』を展開していた「株式会社良日屋」に破産開始決定

nikopati 2月 24, 2016 DAN SHARAKU , メンズスキンケア , 化粧品 , 企業破綻 , 経済 , 良日屋

官報（6719号）によると、東京都台東区（登記上は東京都新宿区）の「株式会社良日屋」は10日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けた。事件番号は平成28年（フ）第629号で、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成28年5月13日午後2時30分、破産債権の届け出期間は平成28年3月9日までとなっている。また、破産管財人には松阪健治弁護士（東京エクセル法律事務所、東京都港区虎ノ門1丁目1番3号　磯村ビル5階、電話：03-3503-0921）が選任されている。

同社は2014年5月に設立された化粧品の企画・販売を事業とする会社。スキンケア未経験者などをターゲットとした製品を企画し、2015年3月から『DAN SHARAKU（ダンシャラク）』というブランド名でメンズスキンケア製品の販売を行っていた。発売当時のJ-CASTニュースの報道*1によると、初年度の目標として1万5450円（税抜価格、送料無料）のスキンケアセットを2000～3000セット出荷する予定としていた。

*1:メンズスキンケアブランド「DAN SHARAKU」登場　未来のためではなく、今も気持ちよく（J-CAST トレンド）

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