エネルギーの地産地消へ 大分の地域新電力会社が高圧需要家への電力供給の予約受付を開始

2016年4月からの電力小売全面自由化を前に全国各地で地域新電力会社が発足しているなか、大分県由布市の地域新電力会社「新電力おおいた」（山野健治社長）は24日、高圧需要家への電力供給開始を2016年4月から開始することを決定し、契約予約の受付を開始した。

スマートコミュニティ社会実験で使用しているHEMS

現在、同社は大分県佐伯市でスマートコミュニティ社会実験を推進している。これは、同社を含む地元企業9社と佐伯市が参加する、大分県エネルギー産業企業会電力自由化ワーキンググループの事業で、佐伯市内の家庭120軒にHEMS*1を、佐伯市所有の10件の高圧施設にBEMS*2を取り付け、地産地消による電力の需給シミュレーション、HEMSによる見守りや防災アナウンスといった行政サービスの社会実験を行っているという。


同社はこの社会実験を通じて、HEMSを活用した家庭などの低圧需要家への電力供給ビジネスにつなげる予定としており、低圧向け電力供給については、2016年10月開始を目標としているという。

*1:電力使用量の可視化や蓄電器の制御を行うエネルギー監理システム（EMS）のうち一般住宅向けのもの。
*2:商用ビル向けのEMSのこと。他に工場向けのFEMS、地域コミュニティ向けのCEMSなどが存在している。