「ZEROPORT」のジャパンエネルギーグループが事業停止 業容拡大の一方で支払遅延が表面化

信用調査大手の帝国データバンクによると、岡山県岡山市北区の太陽光発電システム卸売業「株式会社ジャパンエネルギーグループ」は15日、従業員に解雇を通知し、事業を停止した。負債額は2015年5月期末時点で約28億4000万円。しかし、物流拠点の新設に伴う借入金などがあるため、今後増大する可能性があるという。

同社は、2013年5月に設立された太陽光発電システムの卸売業者。2011年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が発端となって再生可能エネルギーに関する取り組みが注目されるなか、太陽光発電システムのノウハウの蓄積と将来性を見込んで設立された。自社開発した太陽光パネルをカーポートの上に設置する「ZEROPORT（ゼロポート）」が市場のニーズを掴み、設計から施工までを対応できる販売網を構築、折からのブームに乗って急成長を遂げ、初年度となる2014年5月期には年売上高約11億1500万円を計上していた。

以降も、東京、大阪、福岡など大都市圏に営業拠点を増設するほか、展示会への出展、販売代理店の拡大など顧客開拓を進める一方で、メガソーラー設置用の土地情報の提供サービスを通じた大口案件の受注などもあり、2015年5月期の年売上高は約52億800万円にまで急増していた。また、今年11月には岡山県備前市に大型の物流拠点（敷地約9000平方メートル、建物延べ約3730平方メートル）を開設*1して更なる業容の拡大を図る計画を進めていた。

しかし、業容拡大の一方で、ここにきて支払遅延が一部で表面化し、動向に注目が集まるなか事業を停止したという。

*1:備前に太陽光発電設備の物流拠点　Ｊエネルギーグループが整備（山陽新聞デジタル）