神戸市兵庫区の弁当給食業者が民事再生法を申請 中学校給食への異物混入で神戸市が契約解除

信用調査大手の東京商工リサーチによると、兵庫県神戸市の弁当給食業「有限会社徳島屋」は28日、神戸地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。申請代理人は中西敏彰弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9547）ほか４名。監督委員には中川勘太弁護士（多聞法律事務所、神戸市中央区多聞通2-1-7、電話078-341-3460）が選任された。負債総額は約7億3000万円。

同社は1951年（昭和26年）1月創業の老舗弁当給食業者。神戸地区の大手重工各社の協力企業などに取引基盤を築き、2007年（平成19年）7月期には売上高約13億7000万円を計上していた。2015年7月期も売上高は約13億円を計上していたものの、最終損益は若干の黒字計上にとどまっていた。そのようななか2015年10月、「中学校給食への異物混入問題」が表面化し、その後、神戸市から契約解除となった*1。これに伴い中学校給食関連の売上が減少したうえ、この学校給食向けに実施していた設備投資が重荷となっていた。新規開拓やコスト削減などに取り組んだが支えきれず、今回の措置となったという。

*1:異物混入で業者契約解除　給食本格導入大幅延期へ　神戸市（神戸新聞NEXT）