バイオ関連機器卸のレノバサイエンスが事業停止 資金調達悪化で債権者が破産申立て

信用調査大手の帝国データバンクと東京商工リサーチによると、東京都文京区のバイオ関連機器卸売業「レノバサイエンス株式会社」は25日、債権者から破産を申し立てられ、同日付で事業を停止するとともに、破産手続きを宮﨑大輔弁護士（佐野総合法律事務所、中央区日本橋本町3-1-11、電話03-3279-2758）に一任した。これにより今後、1月中をメドに破産手続きの開始決定が下りる見通し。負債額は帝国データバンクでは約23億3000万円、東京商工リサーチでは16億6000万円となっている。

同社は1987年（昭和62年）4月に設立。DNAシーケンシングシステムや共焦点レーザー顕微鏡などのバイオ関連機器や理化学研究機器を扱うほか、一般試薬の販売も手掛けていた。国公立の各研究機関及び大学のほか、医薬事業を手がける民間企業を販路として事業を拡大し、近時は、本社のほか、横浜市、さいたま市、国分寺市、宇都宮市、金沢市、福島市に支店を構え、2014年（平成26年）9月期には年売上高約51億4200万円（公表数値）を計上していた。

しかし、繁忙期と閑散期の収支ズレにより旺盛な資金需要を余儀なくされるなど資金調達が困難となり、徐々に経営が悪化。近時は、信用不安情報が錯綜するほか、ノンバンクから債権譲渡登記が設定されるなど信用収縮が進み、11月、12月と相次いで決済難に陥っていた。

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