下水道に関するコスト削減事業を行っていた「ERSホールディングス」に破産開始決定 関係先とのトラブルで収益悪化

信用調査大手の帝国データバンクと東京商工リサーチによると、東京都渋谷区の省エネルギー・コスト削減提案事業「株式会社ERSホールディングス」は8日、東京地方裁判所に自己破産を申請、16日に破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人は田中省二弁護士（中央区銀座6-9-7、銀座通り法律事務所、電話03-5568-7601）。債権届け出期間は2016年1月20日までで、財産状況報告集会期日は3月29日午前10時。負債は現在までのところ、債権者約209名に対し約31億円。

ERSホールディングスのコスト削減サービス

同社は、2006年（平成18年）7月に設立。省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービスを行うESCO（Energy Service Company）事業を展開する事業者として、主に下水道料金がみなし料金設定となっていることに着目し、計測設備を導入して下水道水量を正確に計測することで料金を削減するプランを推進するほか、排水処理プラントの提供も手がけていた。競合他社が少ないことなどから大手ホテルチェーンやフィットネスクラブのほか、介護施設などの大型施設において導入実績をあげ、2014年6月期には年売上高約15億3400万円を計上していた。

しかし、業容の拡大に伴う人員増加のコストや運転資金需要の増大で、収益は低減。従前から内部留保に乏しく、支出や設備投資を借り入れで賄う状況が続き、設備導入に伴うリース料負担なども重荷となっていた。加えて、近時は下水道の流量計センサーについて関係先とトラブルが発生し、同事業での収支が急速に悪化。事業継続が困難となり、今年10月29日までに事業を停止し、破産申請の準備に入っていたという。