太平物産は、1946年（昭和21年）9月に設立された肥料製造業者。主力の肥料製造のほか、農業資材や化学工業用品、工事資材を扱う商事部門を設けていた。肥料は秋田、青森、茨城、群馬の4工場（他に製造委託工場もあり）で生産し、製品の大半を全国農業協同組合連合会（東京都千代田区）経由で販売していた。各県共通で販売している肥料のほかに各県の土壌に対応した肥料を販売し、各単位農協で採用されたことから比較的安定した売り上げと収益をあげ。ピークとなる1984年（昭和59年）9月期には売上高112億6099万円を計上していた。
しかし、農家数の減少や減農薬、有機栽培の取り組みが進行するなかで肥料の使用量は減少傾向にあり、2015年3月期の年売上高は約65億7600万円に減少。こうしたなか、11月5日に全国農業協同組合連合会が、同社の肥料768銘柄の成分分析表を公表し、うち386銘柄で肥料の配合表示偽装が発覚し、工場の稼働をストップする事態となった。11月9日には記者会見を行い、10年以上前からコストダウンなどのために偽装を行っていたと社長自らが認め、沈静化の目処が立たない状態となっていた。同社はもともと流動資産の大半が売掛金と棚卸資産に偏る手持ち資金に乏しい状況であったことに加えて、全商品の回収・営業活動の自粛などもあって偽装発覚以来、売り上げがない状態が続き今回の措置となったという。
なお、配合表示偽装に関しては農林水産省から袋の記載を改めるまでの出荷停止と、12月20日までの原因究明、再発防止策の指導を受けている。
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http://www.sankei.com/affairs/news/151126/afr1511260010-n1.html
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