「児童図書十社の会」の一社「国土社」が民事再生法の適用を申請 取次店の倒産で焦げ付きが発生

信用調査大手の東京商工リサーチによると、児童書など出版の株式会社国土社（新宿区上落合）は７月３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は君和田伸仁弁護士（東京法律事務所、新宿区四谷１－４、電話０３－３３５５－０６１１）、監督委員には好川弘之弁護士（安井・好川・渡辺法律事務所、港区虎ノ門１－８－１３、電話０３－３５８０－１８１１）が選任されている。負債総額は約３億円。

同社は教育図書、児童書等を手掛ける出版社で、教育業界向けの雑誌『数学図書』『社会教育』などの発刊を手がけるほか、１０の児童書出版社の集まり「児童図書十社の会」のメンバーにもなっていた。ピークとなる平成１０年８月期には売上高約１１億９０００万円を計上したが、近年は出版不況や少子化の影響を受け、２６年１２月期（決算期変更）の売上高が約３億円にまで減少。２７年１２月期も停滞が続き、６月２６日には取次店の栗田出版販売が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、３５１万円（申立書ベース）の焦げ付きが発生したという。業績回復の見通しが立たないなか、自力再建を断念し今回の措置となったとしている。