中央区の農業関連ベンチャー「みらい」が民事再生法の適用を申請 設備投資を回収できず

信用調査大手の帝国データバンクによると、植物工場の設計・製造などを業態とする農業関連ベンチャー「株式会社みらい」（資本金3億5142万5000円、中央区日本橋本石町）は、6月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 負債は約10億9200万円。

　申請代理人は松田耕治弁護士（千代田区丸の内2-2-2、シティユーワ法律事務所、電話03-6212-5715）ほか3名。
監督委員は降籏俊秀弁護士（千代田区霞が関1-4-1、新霞が関綜合法律事務所、電話03-6205-7830）。

　同社は、2004年9月に設立。創業者である嶋村氏が千葉大学大学院において大手企業と共同開発を行い、レーザーを用いた果物の非破壊検査装置を開発したほか、工場での植物栽培に関する研究成果をもとに会社を設立。農業関連のベンチャー企業として、人工光型の野菜栽培技術を導入した植物工場の設計・販売および工場の運営を通じた野菜の生産・販売を手がけていた。天候に左右されず無農薬で栄養価が高い野菜を栽培できる植物工場としてマスコミなどでも取り上げられ、大学内に工場を持つことで各種データを公開。信頼性が高い点を強みとして業容を拡大し、2015年3月期には年売上高約10億円をあげていた。

　しかし、業容拡大を見越して2014年中に2工場を増設したが、野菜生産が当初予定したように安定せず、売り上げが想定を下回ったことで大幅な営業赤字を計上。一方で設備投資資金などの返済期限が迫り、6月末に迫った決済資金の支払目処が立たないことから、自力での再建を断念し、今回の措置となったという。