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資本金1000万円、従業員30名)は5月28日、山形地裁に
破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。申請代理人は木村晃一弁護士(清水直法律事務所、東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585)。
負債総額は約1億2000万円。
同社は、会員制リゾートクラブを営む紀州鉄道(東京都千代田区)が所有していた山形県蔵王温泉内に所在する「ホテル蔵王」の運営会社。会員制ホテルとして、スキー客や避暑に訪れる
観光客を中心に業容を維持していたが、長引く景気低迷や
消費停滞の影響を受け徐々に業績は低下していった。
東日本大震災以降は、風評被害から蔵王温泉自体の観光客が低下。
低価格での料金形態の導入や会員以外のスポット客の取り込みを開始し業績回復を目指したが、取り巻く環境は
厳しく売上減少に歯止めがかからない状況となっていた。さらに、近年の蔵王の火山活動による風評被害も加わり、
26年3月期の売上高は約2億3000万円に低下していた。
その後今年3月にはホテルを所有する紀州鉄道がホテル蔵王を他社に売却。
そのため運営会社であった同社は、5月13日に「紀州鉄道ホテル蔵王」から現商号に変更するとともに本社を
東京都中央区に移転し、5月23日には営業を休止していた。なお、ホテルは別会社にて運営を継続する予定となっている。
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