婦人靴専門店「ＡＫａＫｕＲａ」など経営の「アカクラ」が民事再生法の適用を申請 負債は関連社と合計で約73億円

株式会社アカクラ

信用調査会社大手の東京商工リサーチによると株式会社アカクラ（世田谷区用賀４－１０－１、資本金９０００万円、山本太社長、従業員３２０名）と関連会社の株式会社アカクラインターナショナル（同所在地、資本金９００万円、同社長）の２社は６月２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は吉田広明弁護士（弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、千代田区丸の内１－７－１２、電話０３－５２１９－５１５１）ほか１名。負債総額はアカクラが約５４億円、アカクラインターナショナルが１９億円で、２社合計で約７３億円となっている。

　同社は婦人靴専門店の「アカクラ」として高い知名度を有し、近時は主要店舗の「ＡＫａＫｕＲａ」を中心に「ＦＬＡＧ」「ＦＬＡＧ－Ｊ」「ＳＨＯＥＳ　ＰＯＲＴ」「Ｍａｇｉａ　ｄｉ　ｍａｎｏ」の店名で商品構成別に多店舗を展開し、主要ターミナルの駅ビル内や大型ショッピングセンター等全国に９２店舗を構えていた。また積極的な出店攻勢でピーク時の平成４年３月期には１００店舗以上を構え、売上高１６０億５０００万円をあげていた。

　しかし、それ以降は消費の不振や低価格ブランドの台頭などから売上のジリ貧が続き、平成26年3月期は売上高102億4400万円にとどまっていた。また、2015年に入って以降、相次いで不採算店舗の閉鎖を進めていた。関連会社のアカクラインターナショナルは仕入窓口としての位置付けでアカクラへの販売が中心で、平成２５年９月期は売上高６１億５０００万円をあげていた。
　こうしたなか、スポンサーとして中国資本で投資運用業を手掛けるCITIC　Capitalグループ傘下のファンドによる支援が決定したため、プレパッケージ型の民事再生法の適用を申請した。スポンサーによると「今後、アジアからのインバウンド需要を取り込んで再生に取り組みたい」としている。