ライザップの公式サイト |
ライザップによると、指摘された会社承認規定は、大規模な詐欺行為などに備えて規程されていたものだといい、これまでに同規程の適用によって返金を断ったケースはないという。今回の指摘を受けてのものかは不明ではあるが、実態と形式を合わせるため、規程を全面的に撤廃することにしたとしている。また、規程撤廃と合わせて、引越や妊娠などの自己都合や、トレーナーの異動による担当変更等による退会についても、全額返金制度の対象にするという。なお、低糖質の食事やDVD教材など、通信販売により販売された物品についてはこれまで通り制度の対象外としている。
*1:ライザップに広告削除申し入れ NPO「一部が誇大」(朝日新聞デジタル)
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