自治体の若者向け政策、9割に指針なく7割が予算50万円未満 NPO法人の調査で判明

NPO法人ドットジェイピー

若年層の投票率向上を目的とするNPO法人ドットジェイピー（本部：東京都千代田区）は全国の自治体にアンケート形式で調査した、子ども・若者向けの政策の実施状況を公開した。現在の自治体は、若者の意見表明機会の確保のためのいわゆる広聴広報活動費の予算が少なく、実施している政策の内容も若者の意見表明機会を増加させているものは少ないということが明らかになった。

同法人では平成22年に政府が策定した「子ども・若者育成支援推進大綱」において必要性が公的に謳われた「政策形成過程における若者の意見表明機会の確保」について、無作為に抽出した100の基礎自治体に対して郵送でアンケート調査を実施し、45自治体から回答を得た。

それによると調査回答自治体の９６％が若者向けと言える政策を実施していないか、条例や計画などの明確かつ継続的な指針がなく、
部課もバラバラに適宜実施するに過ぎなかった。また、若者の意見を聞く政策を行っていると回答した自治体の７０％で政策に充てられる予算が５０万円未満であった。同法人では、主旨の近い予算費目として、回答のあった市の広報広聴費の平均額に、２０代の人口比率を乗じた金額が約１，０００万円であったことを鑑みれば、この５０万円未満という予算は少ないと言えるとしている。

政策の内容についても、若者の能動的参加に期待する政策が最も多く、市民の主体性を引き出し、受動的な市民をも巻き込む
という政策を実施している自治体は比較的少数だったという。